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財団医療法人の魅力について

20110726


社団医療法人が多い中にあって、財団医療法人は、今は、少数派に属すると思います。

財団医療法人という響きに、どこか伝統的な、立派なイメージを感じるのは私だけでしょうか。
ここでは、聞きかじった財団医療法人のお話を少しだけ。

昭和24年に施行された医療法の改正に伴って、昭和25年に、医療法人制度ができました。その発足当時は、今のように精緻な税法体系ではなく、いわゆる「みなし贈与」規定がありませんでした。

「みなし贈与」規定とは、相続税法第66条第4項を指しており、非常に簡単に申し上げますと、公益を目的とする事業を行う法人などに対して財産の贈与等を行うことによって、「負担が不当に減少する結果となると認められる場合」、税逃れを阻止しようとする規定であります。

話を元に戻して、医療法人制度が発足に合わせて、それまで個人事業が中心であった先生方に対して、あるスキームが提案されたようです。
いわく、財団医療法人を設立して、先生方がお持ちの別荘や高級車など何でもかんでも(少し大げさです)財団法人に寄付をしたら、相続税が抑えられますよ、などというものです。

このアドバイスの効果もあって、財団医療法人は、ひところ設立されたのですが、その後、先ほどの「みなし贈与」規定ができると、その税金対策の効果が乏しくなり、財団医療法人を設立する数が減ってしまったようです。

税金対策は、いつの世でも、経営者を悩ましていることを、改めて感じるとともに、その時々の政策施策のうねりに着目して、考えられる対策を打つ真剣さも変わらない、とも感じ入ったお話でした。
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薄暗い心の闇を見逃してはいけない

20110722

WEB版毎日新聞より一部抜粋



弘南バス生活協同組合で1億数千万円に上る使途不明金が発生した問題で、着服を繰り返していた疑いがある従業員の監督者が事実上不在だったことが21日、生協関係者への取材で分かった。監督体制の不備が、問題の発覚を遅らせる一因となった可能性が高い。
 関係者によると、常勤の生協従業員は2人のみで、着服の疑いがある40歳代の女性従業員が、組合員からの積立金を管理する経理を1人で担当。着服は1998年頃には始まったとみられる。別の従業員は食品や灯油の購買業務などを担当していた。

年に2回は監査もあったが、女性従業員が作成していた貸借対照表には表面上問題がなく、不正が見逃されてきたとみられる。
 この問題は、生協の財務状況の悪化を受け、経営のあり方を検討しようと実施した内部調査で発覚。生協は破産手続き申請の準備に入っており、女性従業員については業務上横領の疑いで刑事告訴する方針。




一般論として、一人の従業員に独占的に経理業務を任せることは、効率的である一方、本人にとって不正の誘惑にかられます。
最初はごく少額でもドキドキしながら不正に及び、発覚しないとわかると次第に金額と頻度を高めて、より狡知にたけた手法を用いて、周りを欺きます。そして、一度、危うい橋を渡り始めると、引き返すことはできません。

今回の事件において、被害者は組合員の方々であることは言うまでもありませんが、ある意味、不正を行ったとされる女性も、被害者ではないでしょうか。
このような、誰も監視が行き届いていない組織を作り上げ維持してきた業務執行者(役員)は、決して故意ではないにせよ、危うい罠に近付かせ、犯罪をさせてしまった点で、罪深いのではないでしょうか。
不正は、決して誰のトクにもならないことを、組織の上に立つ者は、絶えず明確なメッセージとして残し、そして、不正を起こさせない組織作りが大事であると思うのです。

今回の事件は、病院内や診療所内でも十分起こりうることであります。
不規則に、経理の業務を交換したり、現金預金残高を直接確認してみようとするだけで、牽制効果は生まれます。また、こうした不正の可能性が自院にないかどうかを、顧問の税理士に聞いてみても良いでしょう。

介護給付適性化進まず

20110720

今朝の日経
(引用ここから)
「介護保険給付費の適性化が思うように進んでいない。無駄な支出の抑制に効果的と言われる介護・医療情報の照合や、給付費の比較を実施している市町村は60%台にとどまる。厚生労働省はこれらの施策を2011年度から優先的に進める4カ年重点計画の策定を要請する。14年度までにすべての市町村が実行するよう求める方針だ。」
「十分な人員を確保することができず。実施が進まない市町村については、国民健康保険団体連合会への業務委託などを促す考えだ。」
「必要な経費8500万円程度を11年度当初予算ですでに確保しており、市町村の要請に応じて補助する。」
(引用ここまで)

厚労省は、市町村の介護給付費の適性化を推進する対策として、次の7項目を挙げて給付費抑制策の実施を市町村に求めて来ました。
・要介護認定の確認
・住宅改修の実地点検
・月ごとの給付費比較
・介護費用の通知
・医療情報との照合
・福祉用具購入・貸与の実態調査
・ケアプラン点検

7項目の中でも効果が大きいといわれる介護・医療情報の照合に関しては、実施率が62.4%にすぎなかった。」

62.4%とは、正直なところ驚きです。。。

介護保険給付費の規模や未実施率から考えて、一定水準のヒトとカネ(予算)を投入すれば、期待されるアウトプット(適性化)は相当程度進むと思います。またコストベネフィットの観点からも好ましい結果を得られるのではないでしょうか。

地元に密着した税理士さんや会計士さんも、適性化に向けた取り組みに、より積極的に、お知恵とお力を授けて差し上げると、素晴らしいのに、と思ってしまいました。

いずれとしましても、待ったなしの社会問題でありますので、成り行きが注目されるところです。

なでしこジャパンを勝利に導く監督の役割って何でしょうか?

20110719

なでしこジャパン、勝ちましたね。おめでとうございます!

澤さんの劇的なシュートも、GK海掘さんのファインセーブも、本当に良かった。
ゲーム展開としても、スリリングだったし。

実は、後半24分まで、PCでテキスト速報を見ていました。
でも、先制されて、もうあかんって思い、PCを閉じて、ちょっとうつらうつらしてました。

でもあかんかったのは、私の方でした。
勝負はあきらめちゃ駄目ですね。
先制されてもめげずに同点に追いつき、延長に入って、再び先制されても、まだめげなかった。
そして再び追いつき、PKで圧倒できたのは、選手と監督コーチ陣の意志そのものだったと思います。

それにしても、時々映し出される監督は、いたってフツーに見えました。
少なくとも、私は、必要以上に意気込んだ様子やナントカ理論に基づいた指導法、といった内容をしゃべっている姿を存じません。何が、すぐれたチームに押し上げたのでしょうか。
秘訣を見てみたい気がいたします。




税務調査手続

20110717

税制改正のひとつに、税務調査手続の改正があります。
目的は、調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高める観点から手続の明確化・法制化を図るというものです。

ここでその詳細をお届けすることは差し控えますが、どうやら手続が一つ一つ文書化されるようなイメージです。

それだけなら、何てことのないお話ですが、税収確保は当局にとって何時の世でも大きな課題であるはずです。

調査官の員数が有限とすれば、各案件からしっかり期待される金額を出さないと望ましくないな、という意識が徴収側に高まるのではないか、と。

杞憂かもしれませんが、ギリギリの判断を行っている税務上の処理に記憶があるようでしたら、事実関係をよく見直ししして、税理士にお問い合わせてはいかがでしょうか。

プロフィール

石橋 俊英(公認会計士・税理士)

Author:石橋 俊英(公認会計士・税理士)
公認会計士石橋俊英事務所を開設しています。

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